あの東日本大震災から間もなく７年を迎えようとしています。
未だに行方不明の方、自宅の再建ができていない方、そして原発事故の
影響で避難生活を強いられている方がたくさんいらっしゃいます。

そんな中、今朝のNHK「あさイチ」では、自治体が備蓄している非常食
が減っているとの事でした。

多くの備蓄食は、消費期限を５年とされ、東日本大震災を教訓に各自治体
で備蓄が始められた食料や飲料水の期限が迫りつつあります。

幸い、備蓄してから今日までに使用せずに済んだ食料の処理と、最備蓄に
対する自治体の対応は様々で、ただ廃棄する所、学校給食の材料として
利用する所等があるようです。

しかし、次の食料を調達するためには、また多くの予算を必要とするため、
最備蓄に二の足を踏む自治体が出てくるのはやむを得ない事です。

また、７年前の震災では多くの帰宅難民が出たことから、企業に置いても
食料や飲料水の備蓄が推奨されていましたが、それらを５年に１度更新
するには、やはり企業側も多くの予算を必要とします。
更に、自社の社員のみならず、帰宅難民までその対象が広げられているため、
確かに負担は小さくありません。

そんな理由で、各所で備蓄されている食糧は減少しているそうです。
もう皆さんが住んでいる自治体や職場に頼る事は安心ではありません。

加えて、３日間を生き延びるためには、飲料水と食料だけでは済まない事は
皆さんご存知の通りです。

自分や家族の命は、自分たちで守りましょう。