衆議院議員選挙の定数是正のため、小選挙区選出の定数が減らされたり、
同じ区や市町でありながら、選挙区が分かれたりする事例が出そうな
方向になっている。

そんな時に決まって言われることが、「地元の声が届かない」という
言葉だ。

国会は「地元の声を届ける」場所か？
地元の声は、都道府県、区市町村議会へ届けるべきであって、国会へは
国民の声を届けるべきではないのか？

明治維新後の日本において、地元への利益誘導を主眼に国会議員を
選出してきた老害が、今も脈々と受け継がれている。
地方分権は必要なことだが、それは地方自治体に権限や税収の一部を
移管するものであって、その地方選出の議員に利権を与えるものでは
ない。

加えて、現状、国民の声が国会に届いているのか？

原発再稼動問題、籠池のおっさんが幼稚園児に不自然に「良かったです」
と言わせた、安保法制、国民の過半数が必要と感じている、国有地低価格売却における
総理婦人の証人喚問が実現していない事、そして今、担当大臣が満足に答弁できない、
共謀罪の問題・・・これらに国民の声を届けると、どうなるのか？

都道府県ファーストや、○○選挙区ファーストを謳う国会議員立候補者は、
アメリカファーストを掲げて愚考を繰り返す「ミニトランプ」ではないか？
それならば、国益のために働くことを目指す候補者の方が、スケールが
大きい！
地元ファーストを訴えるなら、首長や地方議員を目指せ！
地元の声は首長や地方議員が受け止めて、関係省庁に要望し、それを受けた
省庁は国会へ予算を要求して事業化するのが本来の姿であって、地元有権者
や、地方議員から直接国会議員へ話が行くからおかしくなっているのでは
ないか？
有権者は地元の声を届ける候補ではなく、国益のために働く候補者に
１票を投ずるべきである。

そうすれば、国会の選挙区が変わったり、定数が変わっても、「地元の声」
など心配する必要は無い。
１８歳以上に選挙権が与えられたものの、投票率は若年層が低く、高齢
者ほど高い。

残念ながら、現在の高齢者は地元への利益誘導に染まりきっている世代である。

極端かも知れないが、国会議員が国益のために仕事をし、１票の格差を
無くすためには、選挙区を撤廃し、国全体で議員を選出する「大選挙区」も
１つの方法かも知れない。